訪問看護の費用はどれくらい？保険のしくみと自己負担のめやす

2026.11.09　スタッフブログ

訪問看護を考えるとき、まず気になるのが費用ではないでしょうか。訪問看護は、医療保険か介護保険のどちらかを使って利用します。この記事では、どちらの保険が使われるのか、自己負担がどのように決まるのかを、できるだけやさしくまとめました。

医療保険と介護保険、どちらを使うかは「状態」で決まります

どちらの保険を使うかは、ご本人やご家族が選ぶことはできません。年齢や要介護認定の有無、病気や体の状態によって決まります。

介護保険を使う方：要支援・要介護の認定を受けている方は、原則として介護保険で訪問看護を利用します。
医療保険を使う方：要介護認定を受けていない方のほか、認定を受けていても次のような場合は医療保険になります。
- 厚生労働大臣が定める病気など（末期の悪性腫瘍、多発性硬化症、パーキンソン病関連疾患の一部、人工呼吸器を使っている状態など）に当てはまるとき
- 急に具合が悪くなり、主治医から「特別訪問看護指示書」が出たとき（原則14日間、一時的に医療保険になります）
- 精神科の訪問看護を受けるとき（認知症を除く）

ご自身がどちらに当たるかは、主治医やケアマネジャー、訪問看護ステーションに確認するのが確実です。

訪問看護の費用は、国が決めた料金（報酬）をもとに計算され、そのうち1割〜3割を自己負担としてお支払いいただきます。

医療保険の場合：年齢や所得に応じて、ふだん病院にかかるときと同じ負担割合（1割〜3割）です。訪問は原則として週3日までですが、病気や状態によってはそれ以上利用できる場合があります。
介護保険の場合：所得に応じて1割〜3割です。介護保険では、ケアマネジャーが作るケアプランの中で、ほかのサービスと合わせて利用します。要介護度ごとに1か月に使える上限（区分支給限度基準額）があり、それを超えた分は全額自己負担になります。

1回あたりの料金は、訪問の内容や時間帯（早朝・夜間など）、加算の有無によって変わります（介護保険では訪問する時間の長さでも変わります）。また、事業所が定める通常の訪問地域の外へうかがう場合などは、交通費がかかることがあります。

医療保険には「高額療養費制度」、介護保険には「高額介護サービス費」があり、1か月の自己負担が一定の額を超えた場合、超えた分が払い戻されるなどのしくみがあります。上限額は年齢や所得によって異なるため、加入している保険の窓口やお住まいの市町村でご確認ください。

とまり訪問看護ステーションは2027年1月に開設予定です。具体的な料金表は、開設前にあらためてご案内します。「うちの場合はどうなるの？」というご相談は、開設前でもお電話（0997-85-1300・平日9:00〜18:00）で承っています。

開設前のご相談も承ります。
電話 0997-85-1300（平日9:00〜18:00）
訪問看護の対応地域：和泊町（知名町への対応拡大を予定。開始時期は決まり次第ご案内します）